就業規則の作成・改定
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労務トラブルを未然に防ぐ就業規則
労務トラブルは、「すべきこと、してはいけないこと」を明確にしたり、「時間やお金についてのルール」をはっきりさせていないから起きてしまうのです。働く上でのルール＝就業規則を作成して、余計なトラブルを未然に防止しましょう。
こんなお悩みを解決します
- 有給の義務化や残業時間の上限規制、パワハラの相談窓口など、最近の法改正に対応できていない
- 従業員の退職が続いたり、退職時に残業代や有給のことでトラブルになることが多い
- 残業代や休日労働の支払いがきちんと支払われていない、支払われていても正確な計算ができていない
- 雇用契約書（または労働条件通知書）は交わしておらず、口頭での約束で雇用している
- 就業規則がまだない。あっても古いままで更新されず、改正や時代に沿った内容になっていない
こんな就業規則には注意！！3つの危険
就業規則は社員に周知されなければ意味がありません。周知により明確なルールを確立し、安心して働ける環境をつくることが重要です。
詳しいことが分からないまま、マネだけすることは危険極まりないですよ。
法改正への対応だけでなく、都度、更新が必要です。
実績
鈴鹿市 医療業 R社様（社員数12名）
松阪市 冠婚葬祭業 Y社様（社員数35名）
鈴鹿市 建設業 S社（社員数30名）
就業規則作成の流れ
※弊所がお手伝いさせていただく場合の一般的な作成の手順です。
就業規則の作成は以下の手順を基準に進行し、所要期間としては、約3ヵ月間を要します。
（変更の場合は、多少工程数が減ることもありますが、内容的に大きな変更であれば、作成と変わらない手順・期間を要することが多いです。）
ヒアリング
会社（社長および幹部）の思い
「うちの会社はこうありたい」「社員にはこんな働きをしてもらいたい」等、経営理念から会社の雰囲気、価値観まで、就業規則の根幹になる大切な部分をお聞きします。
また、業界の特性、今までの慣習などの背景もお聞きする大切な要素です。
現状の分析
現状の労務管理の状況（労働時間や残業時間管理、休日や有休の取得状況等）を洗い出します。その際に、法律に違反していないかどうかのチェックはもちろん、違反箇所についての法的解決策をアドバイスしながら、適切なものを選択していきます。
大切にしていること（ヒアリングのこだわり）
事務的・機械的に進めようと思うと、ヒアリングにそれほど多くの時間を費やすのは得策ではないのですが、弊所では、このヒアリングに時間をかけて丁寧に行い、法律的な部分だけでなく、思い・社風・価値観などの、その会社独自の背景もできるだけ就業規則に反映できるように心がけています。
素案の錬成
素案の作成（弊所にて）
ヒアリングの情報を基に、就業規則に記載しなければいけない法的に必要な内容はもちろん、社長の思いや社風を活かしたアレンジを加え、素案を作成します。
素案を基にした打合わせ
素案を基に条文を一つひとつ解説しながら、ご要望もふまえ、より会社の実態に合った内容になるように修正していきます。必要に応じて、法律の成り立ちや趣旨、どうすれば合法で、 どうなれば違法なのか等の説明も行います。通常、打合せ後に修正し、再度打合せを行い、ほぼ完成形になる場合が多いです。
仮完成
最終確認
素案の内容の微調整も含め、ご納得のいくところまでご確認後、就業規則の仮完成となります。
社員への説明
仮完成した就業規則を社員に説明します。
（※「社員説明会」を弊所主導により研修会形式で行わせていただくことも可能です）
社員代表の意見聴取
就業規則の労働基準監督署への届出にあたり、従業員代表者の意見を聞いたことの証明である「意見書」の添付が必要なので、代表者を選出し、その方に意見記入・署名をしていただきます。
完成後の法的手続き
労働基準監督署へ届出
就業規則（その他、賃金規程等の別規程があればそれらもいっしょに）を、管轄の労働基準監督署へ届け出ます。
届出には「就業規則（変更）届」（＝いわゆる「表紙」）と、上記で作成した「意見書」とセットで行う必要があります。
（※弊所では、就業規則の届出も、電子申請に完全対応しております。）
意見書 参照
労使協定届 参照
労働者への周知
就業規則の効力は、社員に周知をして初めて有効になります。
周知方法は、以下のいずれかの対策が法律で定められています。
- 職場の見やすい場所に掲示する
- 従業員がいつでも見ることが出来るように備え付けておく
- 印刷して従業員に配布する
- パソコンでいつでも見られるようにしておく
中小企業の場合、2.の備え付けが一般的でしょうが、3.の印刷配布や4.パソコン閲覧の対策が望ましいでしょう。
報酬
| 就業規則 新規作成 | 200,000円 |
|---|---|
| 就業規則 変更 | 100,000円 |
| 各種社内規定 新規作成 | 200,000円 |
|---|---|
| 各種社内規定 変更 | 100,000円 |
※「変更」の場合でも、お預かりするものがワード等のデータでない、紙媒体の場合は「新規作成」扱いとさせていただきます。
※「変更」の場合、大幅な変更または数条程度の小幅な変更により、上記の金額が変動する場合があります。
※労働基準監督署への届け出を含みます。
※納品形式は紙媒体&PDFとなります。
就業規則の内訳
賃金（給与）規程 / パートタイマー（短時間勤務者）規程 / 育児・介護休業等に関する規程 / 休職、復職規程 / ハラスメント防止規程 / マイカー通勤規程 / マイカー社用利用規程 / 社有車使用規程 / 賞与規程 / 退職金規程 / 出張旅費規程 / テレワーク勤務規程 / 在宅勤務規程
オプション
コンプライアンス規程 / 役員職務規程 / 定年退職者再雇用規程 / 出向規程 / 慶弔見舞金規程 / 出向規程 / 安全衛生管理規程 / 個人情報保護規程 /労使協定届
顧問契約企業様の場合
| フルサポートプラン | シンプルサポートプラン | ライトサポートプラン | |
| 就業規則の新規作成 | 100,0000円 | 100,0000円 | 200,0000円 |
| 就業規則の変更 | 顧問料に含みます | 50,000円 | 100,000円 |
| 各種社内規定の新規作成 | 25,000円 | 25,000円 | 50,000円 |
| 各種社内規定の変更 | 顧問料に含みます | 10,000円 | 20，000円 |
※ライトサポートプランは割引対象外となります
よくあるご質問
- 就業規則の届出も対応してもらえますか？
- はい。作成時・変更時ともに、会社を管轄する労働基準監督署への届出（原則、電子申請にて）も代行させていただきます。届出時に必要な「意見書」の準備も含まれます。
- 就業規則の完成後の納品はどんな形式ですか？
- 原則として電子申請にて届出をさせていただきますので、納品はPDFデータとなります。（※ご希望であれば、紙媒体をファイリングした形での納品も承ります）
- 社員への説明をしてもらうことはできますか？
- はい。社員説明会という場をもっていただき、社員のみなさまに法律的な考え方や会社ごとに強調したいポイントなどを、第三者の立場で、わかりやすく説明させていただき
ます。（※フルサポートプラン：顧問料内で対応可、シンプル／ライトサポートプラン：別途料金にて可）
就業規則トピックス
就業規則にお悩みの方へ 就業規則作成・変更“かかりつけ”の必要性
就業規則は、作っておしまいではいけません。
法改正により内容を適合させていくことはもちろんですが、会社の発展状況（社員数が増える、支店・営業所が新設される、新しい業種に進出する等）に応じて就業規則自体も発展させることが大事です。
理想組織研究所 ひとラボも、お客様の『かかりつけ』の社会保険労務士となるべく、会社の成長を見守り、常に会社の実情と世の中の法改正の動きを把握しながら、それに合わせて就業規則の最適な運用をご提案していきます。
