「106万円の壁」廃止が考える影響とは？中小企業が知っておくべき厚生年金の新制度

「106万円の壁」撤廃

厚生労働省は、短時間労働者（いわゆるパートタイマー）が厚生年金（社会保険）に加入する年収要件「106万円の壁」を2026年10月に撤廃する方向で調整に入ったと発表しました（2024年12月5日現在）。また、「従業員数51人以上」の企業規模要件も2027年10月に廃止され、『週20時間以上働く短時間労働者は、年収に関わらず厚生年金（社会保険）に加入する』ことになります。

【※社員数とは、会社全体の正社員やパートタイマーなどの会社全体の人数のことを指すのではなく、『フルタイムで勤務する正社員』+『週の所定労働時間＆月の所定労働日数がフルタイム勤務する正社員の４分の３以上のパートタイマー等』の人数。端的に言うと、現在、『社会保険に加入すべき基準ライン以上の勤務をしている社員の合計人数』。】

この改正により、保険料負担が増えることで手取り収入が減少する課題があります。このため、年収156万円未満の人に対して企業が保険料の一部を肩代わりできる仕組みを検討しています。ただし、企業の財務状況や運用にばらつきが出るため、中小企業への支援策も設けられる見込みです。

この法改正は短時間労働者の生活保障を強化する重要な一歩ではありますが、特に中小企業には大きな負担がのしかかります。保険料負担の増加により人件費が高まり、経営に多大な影響を与えるリスクがあるため、十分な準備が必要です。従業員数50人未満の中小企業にとっては、企業規模要件が撤廃される2027年10月が大きな節目となります。現在から換算すれば約2年半ですが、決して遠い未来の話ではありません。

特に注意すべきは「156万円未満の肩代わり措置」が企業判断に委ねられている点です。企業がこの制度を利用するかどうかは、各社の財務状況や労使関係に左右されます。この制度を適切に活用し、従業員の定着や満足度向上につなげるためには、事前のシミュレーションや社員への説明が欠かせません。

また、厚生年金加入の対象拡大によって、労務管理や給与計算が複雑化する可能性もあります。社会保険労務士などの専門家と連携し、法改正の影響を把握することが重要です。

中小企業が取るべき対応策

1. 法改正の影響を早めにシミュレーションする

まず、自社の短時間労働者の割合や年収分布を分析し、厚生年金加入対象者の増加が人件費に与える影響を試算しましょう。保険料負担が経営に与えるリスクを見積もることが第一歩です。

2. 労使間の合意形成を進める

保険料肩代わり制度を利用するかどうか、従業員との話し合いが重要です。特に短時間労働者には制度変更が手取り収入にどのように影響するかをわかりやすく説明し、不安を解消しましょう。

3. 専門家と連携して最適な運用方法を検討する

法改正後の労務管理や給与計算の変更に対応するため、社会保険労務士や労務管理の専門家に相談することをおすすめします。最新情報を踏まえたアドバイスを受けることで、法改正へのスムーズな対応が可能です。